1構成集落

2人口等

5生活環境の状況

1機能・サービスの拠点化

　相島地域は、支所・出張所等といった行政サービスを提供する拠点施設がなく、現在相島小中学校へ正規職員を配置し、各種団体の育成や学習機会の提供と行政サービスの提供を行っている。
　また、へき地診療所といった医療施設がなく、現在は山口県立総合医療センターの医師による週１回の巡回診療で対応している。
　平成２９年４月からは、相島の高齢者が本土へ通院する際の経済的負担を軽減するための航路運賃の助成を開始した。
定住環境向上のためにも、医療・保険・福祉の充実、水道や汚水処理、防災施設等の基礎的な生活環境の更なる向上を図る必要がある。これからも巡回診療を継続するとともに、保健師や管理栄養士による健康相談、訪問指導、巡回診療医や公民館職員等と協働で実施している健康教室を充実させ、島民の健康増進を図っていく。

2集落間のネットワークの強化

　相島と本土をつなぐ、離島航路については、老朽化した船舶の更新及びバリアフリー化が必要となっている。
島内の道路については、市道が６路線（離島航路含む）あり、整備の進んでいる箇所はあるものの、依然として整備水準が低く、特に集落内道路の幅員が狭い状況にある。
現道の一部改良拡幅や振替及び維持・補修により、道路整備を図り、主要産業である第一次産業の振興へつなげていく必要がある。

3地域コミュニティ組織の育成

　見島・大島・相島・櫃島の各島の島おこし団体を母体とした、「萩諸島連絡協議会」と連携し、地域の特性をいかした地域づくりに向けて、福祉、産業、社会教育等を担う各種コミュニティ組織の育成を推進していくとともに、地域の担い手となる人材の掘り起こし及び育成に努めていく。
　また、各種イベント開催を推進することにより、島外との交流や島外への情報発信に努め、島おこし団体の活動支援と通じて、党内外の交流を促進する。
　少子化が進む中、本土で通学する高校生への支援や教育及びその環境整備も含めた振興を図るとともに、次代を担う後継者の育成や魅力ある交流活動を支える人材育成に努める。
　小中学校の児童生徒については、少人数による教育の欠点を補い、島内の恵まれた環境を活かし、本土の小中学校との間で交流事業を促進する。
　また、本土側児童生徒に対する豊かな自然環境を活かした質の高い教育機会の提供を含め、離島留学についても検討するとともに、島内児童生徒の交流機会の拡大に努める。

4地域産業の振興と新たなビジネスづくり

　相島地域の基幹産業である農業及び漁業等の第一次産業について、担い手の高齢化に伴う労働力不足に対応するため、地域内人材の掘り起こしや新たな担い手の確保と育成を推進していく。
　主要産業である農業、水産業の生産基盤整備を一層推進するとともに、多様な特産品を活用しつつ関係機関と連携し、担い手の育成・確保や輸送コストの低減（流通の効率化）、農水産物の付加価値化、ブランド化、販路拡大を目指す。
　相島で生産される農産物のうち、すいかは県内一の名産地であり、この特産品を活用した、スイカオーナー制度やイモ掘り体験ツアー等のイベント開催通じて、島外からの交流人口増加を図る。
　ふるさと学習の一貫として児童・生徒が取り組んだ内容を発展させ、ちびっ子島内ガイドを育成する。旅行ツアー等への企画を提案し、交流人口増加を図る。また、将来的には民泊やワーキングホリデイなどの取組も模索していく。

5都市部からの移住・定住の促進

　島おこし組織と連携し、農業体験イベント等を開催し、交流機会の拡大及び来島者の増加に努め、相島を愛してもらい、島の農産物の消費拡大を図るとともに、最終的には定住につながるように促進していく。
　また、地域の空き家をデータベース化することにより、空き家の正確な情報を把握するとともに、移住希望者のニーズに対応できるように、空き家バンク制度の充実と登録物件数の増加を目指す。
　更に、移住者が移住後も住みやすい地域づくりを目指し、地域住民・各種団体・行政の連携を強め、地域おこし協力隊等の外部人材も活用しながら、移住者に開かれた地域づくりを推進する。

未来へとつながる取組をご紹介