｢やまぐち元気生活圏｣づくりQ＆A

Ｑ.地域での暮らしの維持に必要なサービスを提供するのは行政の役割なのだから、｢やまぐち元気生活圏｣づくりも行政主導で進めるべきではないか。

Ａ.地域で暮らし続けるためには何が課題となっているのか、次の世代の人々に地域に住んでもらうにはどうしたらいいのかをみなさん同士でよく話し合い、｢自分たちにできること｣を見出し、地域のみなさんが主体的に取り組んでいくことが重要です。
行政は、人材や場所、資金の確保など、地域のみなさんが主体的に取り組むことができるよう支援します。

Ｑ.地域での話し合いをどのように進めたらいいかわからない。

Ａ.県では、地域の取組が進むよう様々な支援を行っています。

• 地域づくりを進める人材、組織を育成するための研修会の開催
• 地域づくりの総合的なサポートや、夢プランの作成支援など地域での実践を支援する専門家の派遣
• 中山間地域の活力を創出するために必要となる施設等の整備に係る経費や地域運営の仕組みづくりに必要な経費の助成等

進め方や支援内容については、県またはお住まいの市町担当窓口に御相談ください。

Ｑ.元気生活圏を形成するエリアの定義はあるのか。

Ａ.地域における日常生活支援機能・サービスは、小学校区（旧を含む）の範囲ぐらいからある程度充実しているため、圏域の規模をイメージしやすいよう、「小学校区単位」等を例に挙げて説明してきましたが、これに限る必要はありません。
あくまでも地域の一体性や住民のつながり、日常生活支援機能・サービスの拠点となり得る集落の有無等に着目して、市町・地域で主体的に圏域を設定されるものであり、その規模や具体的な要件等の定めはありません。

Ｑ.エリアの設定基準は、市町内で統一する必要があるのか。

Ａ.同一市町内においては同一の基準が一律に適用されるべきとまでは考えていません。
圏域の設定は、地域の一体性等に着目して、個々に検討される必要があり、そうした中で、同一市町内であっても、小学校区単位で設定される区域と、大字単位など、別の基準で設定される区域が混在するケースはあり得ます。

Ｑ.エリアを考える上で、必須の日常生活支援機能・サービスがあるのか。

Ａ.元気生活圏の圏域の中に不足する機能・サービスを、近隣の元気生活圏や、周辺の都市地域から調達できる場合もあるため、特定の機能・サービスを、圏域内に必ず確保すべきものとして定める必要はありません。

Ｑ.元気生活圏に求められる機能やサービスの中に、現在の想定エリアのままでは圏域内に確保できないものがある場合には、それらを取り込める範囲までエリアを拡大する必要があるのか。

Ａ.本県の中山間地域は、都市と近接しており、機能・サービスによっては、圏域内で確保できなくても、近隣の元気生活圏や周辺の都市地域から調達できるものもあるため、全てを確保できる範囲まで圏域設定を拡大する必要はありません。
圏域の設定は、あくまでも地域の一体性や住民のつながりを優先して行われることが望まれます。

Ｑ.市町が考えるエリア内に地域の夢プランが複数ある場合は、これらの統合を促す必要があるのか。

Ａ.すでに地域の夢プランを作成している地域を含む、より広い圏域で、元気生活圏が形成されるケースも考えられますが、その場合に、元気生活圏の形成後も、既存の圏域単位での独自の活動が継続されるのであれば、その組織や地域の夢プランをすぐに廃止する必要はありません。

Ｑ.これまでに「地域の夢プラン」を作成している地域は、元気生活圏づくりにどのように取り組めばよいのか。

Ａ.既に地域の夢プランを作成している地域で元気生活圏づくり推進方針を策定する場合は、夢プランを反映させるなど整合性を図りながら作成してください。