柱島群島地域
元気生活圏の現状
1.構成集落
- 集落数
- 3集落(うち小規模・高齢化集落数 3集落)
- エリア設定の単位
- 島単位
- 集落名
- 柱島、黒島、端島
2.人口等
(2022年9月1日現在)
区分 |
世帯数 |
総人口 |
年少人口 |
生産年齢人口 |
老年人口 |
高齢化率 |
現在(A) |
113世帯 |
141人 |
0人 |
27人 |
114人 |
80.9% |
5年前(B) |
143世帯 |
195人 |
0人 |
30人 |
165人 |
84.6% |
A-B |
-30世帯 |
-54人 |
0人 |
-3人 |
-51人 |
-3.7% |
A/B |
79.0% |
72.3% |
0% |
90.0% |
69.1% |
95.6% |
3.地域コミュニティ組織の有無
- 柱島地区自治会連合会(設立年月日:1962年)
- 島づくり推進協議会(設立年月日:1992年)
4.地域の夢プラン作成の有無
5.生活環境の状況
行政サービス
市町支所 |
1 |
柱島出張所(柱島) |
公民館 |
3 |
柱島供用会館(柱島)、端島集会所(端島)、黒島ふれあいの家(黒島) |
駐在所 |
|
|
子育て・教育
医療・福祉
生活関連
商店 |
2 |
柱島(高見商店、堀本商店) |
ガソリンスタンド |
|
岩国市漁業協同組合柱島支店が販売 |
金融機関 |
1 |
山口県農業協同組合岩国統括本部柱島購買店舗 |
郵便局 |
1 |
柱島郵便局 |
交通機関
元気生活圏づくりに係る基本的方向
1.機能・サービスの拠点化
○水道施設の老朽化等に対する整備・更新を図るとともに、取水能力の低下箇所にかわる新たな水源の確保を検討課題とします。
○国の交付金制度を活用するなど、緊急時の医療確保と航行の安全を図るため、患者輸送艇を更新します。
○耐震性防火水槽の設置等により、渇水期等を踏まえて安定した水利の確保を図ります。
○交流活動の拠点として空き家や休校校舎の利活用を図ります。
2.集落間のネットワークの強化
○離島住民の日常生活における移動手段確保といった観点から、航路の維持・確保を図ります。
○島内道路について、農道の改良工事を実施し、急勾配の農道には階段を設置します。
○高度情報化の進展による地域格差を生じさせないため、情報基盤の整備、情報教育の実施、島からの情報発信活動を推進します。
3.地域コミュニティ組織の育成
○外部人材を導入することにより、島づくりを推進する組織への活動支援を行い、島の将来を担う人材育成を図ります。
4.地域産業の振興と新たなビジネスづくり
○温暖な気象条件を生かした路地野菜の栽培促進のための集出荷、予冷施設等の整備を進めます。
〇耕作放棄地や荒れた農地の整備を行い、鳥獣被害を抑制するとともに、農地の拡大を図ります。
○水資源を活用した特産加工品等の開発や施設整備等を推進します。
○国の交付金制度を活用するなど、漁場の拡充や栽培漁業の推進とともに戦略産品の移出に係る輸送コストの低減を図ります。
〇竹林整備や島内道路の環境美化整備を実施し、観光資源としての活用を図ります。
○観光とタイアップした取り組みにより収益の向上を図ります。
○若者が就業しやすい就業条件の整備や新規就労者の確保と育成に努めます。
5.都市部からの移住・定住の促進
○空き家情報制度への登録の促進により、空き家情報を充実させ、積極的な情報発信に努めるとともにきめ細やかな対応を可能とするため、相談や情報提供体制の拡充に努めます。
○国の交付金制度を活用するなど、島民の中から島への移住・定住希望者に対して、相談・支援を行う人材の育成を図ります。同時にUJIターンの促進により、人材の誘致・確保に努めます。
○島民と島外にいる島出身者とのネットワークづくりの推進を図ります。
元気生活圏づくりの主な取組
- 柱島群島港湾・漁港施設整備事業
(実施主体等:岩国市)
- 離島航路設備整備事業(黒島漁港・端島漁港浮桟橋設置)
(実施主体等:岩国市)
- 農山漁村地域整備交付金事業(海岸保全施策の老朽化対策)
(実施主体等:岩国市)
- 離島地域環境美化交流促進事業
(実施主体等:岩国市)
- 水産物供給基盤機能保全事業(漁港施設の老朽化対策)
(実施主体等:岩国市)
- 社会資本整備総合交付金事業(海岸保全施設の老朽化対策)
(実施主体等:岩国市)
- JA農業祭出展
(実施主体等:島づくり推進協議会)
- 柱島3島ふれあいツアー
(実施主体等:島づくり推進協議会)
- 柱島案内図看板設置
(実施主体等:島づくり推進協議会)
- 柱島群島PRカレンダーの作成
(実施主体等:島づくり推進協議会)
- 柱島地域環境整備事業
(実施主体等:島づくり推進協議会)
- 金蔵山(柱島)展望パネル・登山道案内板設置
(実施主体等:柱島自治会)