1構成集落

2人口等

5生活環境の状況

1機能・サービスの拠点化

見島地区は、行政サービスを提供する萩市見島ふれあい交流センターの周辺に、福祉施設、医療機関、学校施設、商店、郵便局等の主要施設が集中し、住民が日常生活に必要とするサービスを提供している。
平成２３年に完成した、見島ふれあい交流センターは生涯学習機能を拡充させるとともに、離島宿泊体験が可能となっており、宿泊体験学習、宿泊訓練、合宿等の目的で活用され、交流人口の増加につながっている。
また、平成２８年８月からは、見島ふれあいセンター内の生活支援ハウスの空き部屋を活用し、新たに介護職員の配置と施設整備を行い、要介護状態の高齢者の短期入所を行う見島ショートステイ事業を開始し、地域の高齢者福祉の向上に努めている。この施設のトイレ環境整備を行うことで、介護予防拠点として地域の高齢者が気軽に集まることができ、より一層の島民の交流活動や介護予防活動の促進につながることが期待される。

2集落間のネットワークの強化

見島と本土をつなぐ、離島航路については、バリアフリー化を図るとともに、運航便数を確保するとともに、国・県の交付金制度等を活用し、運賃の低廉化に努め、島民の安定した生活の確保や島内産業の振興を図る。また、利便性の高い渡船施設となるよう検討、充実を図る。
耐用年数が経過している現行の船舶については、平成３１年４月からの就航に向けて更新・整備を進める。
渡船施設の待合所のトイレについては、地域住民の高齢化、生活様式の変化等を反映し、バリアフリー化、洋式化を図る。
また、集落内はもとより、島内の各観光地までを結ぶ島内道路基盤整備を推進し、交流人口の増加につなげていく。
防災情報や行政情報の一斉情報に使用してきたＮＴＴオフトーク通信サービスが平成３０年３月末で終了となったため、代替機能として地域コミュニティ無線を利用した無線施設を新たに整備し、住民の安全・安心の確保に努めている。

3地域コミュニティ組織の育成

　見島・大島・相島・櫃島の各島の島おこし団体を母体とした、「萩諸島連絡協議会」と連携し、地域の特性をいかした地域づくりに向けて、福祉、産業、社会教育等を担う各種コミュニティ組織の育成を推進していくとともに、地域の担い手となる人材の掘り起こし及び育成に努めていく。
　また、見島島内においては、「見島島おこし会」が主体となって次世代を担う若年リーダーの育成や見島の魅力を向上するための各種イベント開催を推進することにより、島外との交流や島外への情報発信に努める。
　少子化が進むなか、本土で通学する高校生への支援や教育及びその環境整備も含めた振興を図るとともに、次代を担う後継者の育成や魅力ある交流活動を支える人材育成に努める。
　見島ふれあい交流センターを活用し、地域の将来を担う子どもたちに対して、見島地域の歴史・文化の継承、ふるさと学習の提供、地域活動への参画を促し、地域の連帯感の醸成を図り、持続可能な地域づくりを推進する。
　また、見島地区では令和元年度に「見島地区の夢プラン」を策定しており、今後見島島おこし会を中心に、島内の若年層コミュニティの創設による次世代を担うリーダーの育成や、新たなイベントの企画・実施、島外への魅力発信強化による関係人口の増加、住民が集える農場の整備等に取り組むこととしている。

4地域産業の振興と新たなビジネスづくり

見島地域の基幹産業である農業及び漁業等の第一次産業について、担い手の高齢化に伴う労働力不足に対応するため、関係機関と連携し、地域内人材の掘り起こしや新たな担い手の確保と育成を推進していく。
加えて、輸送コストの低減（流通の効率化）、農水産物の付加価値化、ブランド化、販路拡大を目指す。
全国有数の漁場である、八里ヶ瀬漁場を含めた見島周辺の漁場を将来にわたり適正に保存するため、関係機関と連携しながら、漁業資源を守るための運動を展開していく。
地域社会維持交付金を活用し、電動自転車等のレンタルにより、島内を効率的に観光することのできる体制づくりや、複数の観光モデルコースの設定、初心者向けのバードウォッチング体験会等の新たな企画を実施するとともに、企画乗船券や島内での食事や宿泊をセットにしたプラン等魅力ある旅行商品を企画・開発し、販売促進に取り組み、交流人口の増加に努める。
合わせて、島内の事業者等を構成員とする見島観光協会を中心に、官民が連携して島全体の受入体制を整備するとともに、萩市観光協会のウェブサイトを活用した広報を実施し、島の魅力発信に努め、交流促進につなげる。

5都市部からの移住・定住の促進

地域の空き家をデータベース化することにより、空き家の正確な情報を把握するとともに、移住希望者のニーズに対応できるように、空き家バンク制度の充実と登録物件数の増加を目指す。
島民の創意工夫のもと、多様な関係機関と連携しながら、固有の地域資源を生かした観光振興及び文化振興を図るとともに、これらを活用し、交流人口・ＵＩＪターンの拡大を図る。
更に、移住者が移住後も住みやすい地域づくりを目指し、地域住民・各種団体・行政の連携を強め、特定有人国境離島プロジェクト推進アドバイザーや地域おこし協力隊等の外部人材も活用しながら、移住者に開かれた地域づくりを推進する。

未来へとつながる取組をご紹介