大井地域
元気生活圏の現状
1.構成集落
- 集落数
- 21集落(うち小規模・高齢化集落数 3集落)
- エリア設定の単位
- 市町村合併前の町村
- 集落名
- 大井七重、大井市場、大井庄屋、大井円光寺、大井馬場上、大井馬場下、大井土井、大井港上、大井港中、大井港下、大井港浜の1、大井港浜の2、大井浦上、大井浦中、大井浦下、大井後地、大井貞平、大井門前、大井本郷、大井羽賀、大井坂本
2.人口等
(2021年3月31日現在)
区分 |
世帯数 |
総人口 |
年少人口 |
生産年齢人口 |
老年人口 |
高齢化率 |
現在(A) |
902世帯 |
1,730人 |
56人 |
666人 |
1,008人 |
58.3% |
5年前(B) |
942世帯 |
2,005人 |
99人 |
929人 |
977人 |
48.7% |
A-B |
-40世帯 |
-275人 |
-43人 |
-263人 |
31人 |
9.6% |
A/B |
95.8% |
86.3% |
56.6% |
71.7% |
103.2% |
119.7% |
3.地域コミュニティ組織の有無
- 大井地区連絡協議会(設立年月日:2001年7月15日)
4.地域の夢プラン作成の有無
5.生活環境の状況
行政サービス
市町支所 |
1 |
大井出張所 |
公民館 |
1 |
大井公民館 |
駐在所 |
1 |
大井駐在所 |
子育て・教育
保育所 |
1 |
大井保育園 |
幼稚園 |
|
|
小学校 |
1 |
大井小中学校 |
中学校 |
|
|
高等学校 |
|
|
医療・福祉
病院・診療所 |
1 |
河野医院 |
福祉施設 |
3 |
特別養護老人ホームオアシスはぎ園、デイサービスセンターオアシスはぎ園、グループホーム絆 |
生活関連
商店 |
5 |
YショップJF大井湊店、ローソン萩大井店、大井ふれあい市場、コープ大井浦、萩ペレケ |
ガソリンスタンド |
1 |
JA大井給油所 |
金融機関 |
2 |
大井郵便局、山口県漁協協同組合大井支店 |
郵便局 |
1 |
大井郵便局 |
交通機関
バス停 |
6 |
大井浦、貞平、大井馬場、大井、市橋、領家 |
JR駅 |
1 |
長門大井駅 |
元気生活圏づくりに係る基本的方向
1.機能・サービスの拠点化
大井地域は、行政サービスを提供する大井出張所の周辺に、公民館、福祉施設、医療機関、学校施設、商店、郵便局等の主要施設が集中し、住民が日常生活に必要とするサービスを提供している。また、近隣の主要都市への移動拠点となるJR山陰本線長門大井駅、民間防長バス大井バス停も大井出張所から約1km以内の基幹的集落内に位置している。
平成28年4月の萩市立大井小学校、萩市立大井中学校の統合に伴う、旧大井小学校校舎の大規模改修により、地域活動拠点・福祉活動拠点・行政窓口・広場・避難所等を集約する施設として、平成30年4月に、大井出張所及び大井公民館を新たに整備する。また同時に、住民組織・各種団体・行政の連携を強化し、大井地域における住民サービスの一元化を推進していく。
2.集落間のネットワークの強化
大井地域では、近隣の主要都市である萩市や益田市等への移動手段としてJR鉄道及び民間防長バスが運行している。
今後も、利用状況に応じて、鉄道、民間バス等の既存路線を維持していくとともに、平成30年度から開始する住民主体の生活支援サービスにおいて、交通弱者の移動支援サービスの開発に努め、利用者ニーズへの対応、利便性の向上を図る。
3.地域コミュニティ組織の育成
大井地区連絡協議会が中心となり、地域の特性をいかした地域づくりに向けて、福祉、産業、社会教育等を担う各種コミュニティ組織の育成を推進していくとともに、地域の担い手となる人材の掘り起こし及び育成に努めていく。
また、少子高齢化が著しい本地域においては、平成30年度に設立予定の大井地区社会福祉協議会との連携を図り、高齢者が安全・安心に暮らせる地域づくりを進めるとともに、地域の将来を担う子どもたちに対して、大井地域の歴史・文化の継承、ふるさと学習の提供、地域活動への参画を促し、地域の連帯感の醸成を図り、持続可能な地域づくりを推進する。
4.地域産業の振興と新たなビジネスづくり
大井地域の基幹産業である農業及び漁業等の第一次産業について、担い手の高齢化に伴う労働力不足に対応するため、地域内人材の掘り起こしや新たな担い手の確保と育成を推進していく。
また、やまぐちブランドである「大井の玉葱」、「萩・大井の甘夏」をはじめとする地域の特産品などを地域内で販売できる体制を強化するとともに、都市部への情報発信の強化や販路拡大を推進し、交流人口の増加を図る。更に、地域おこし協力隊等の外部人材との協働による地域資源を活用した新たな特産品づくりや加工品開発を推進し、地域農産物の付加価値を高め、生産者所得の向上による地域産業の振興を図る。
5.都市部からの移住・定住の促進
地域の空き家をデータベース化することにより、空き家の正確な情報を把握するとともに、移住希望者のニーズに対応できるように、空き家バンク制度の充実と登録物件数の増加を目指す。また地域の実情に詳しい地域移住サポーターを活用し、移住支援体制の充実を図るとともに、地域コミュニティ団体と連携し、地域が一体となって受入意識の高揚を図る。
更に、移住者が移住後も住みやすい地域づくりを目指し、地域住民・各種団体・行政の連携を強め、地域おこし協力隊等の外部人材も活用しながら、移住者に開かれた地域づくりを推進する。
元気生活圏づくりの主な取組
- 大井地区敬老会
(実施主体等:大井地区連絡協議会)
- 大井ふるさとまつり
(実施主体等:大井地区連絡協議会)
- 環境保全活動(JR長門大井駅周辺の草刈り)
(実施主体等:大井地区連絡協議会)
- 大井景観地の美化活動
(実施主体等:大井ふる里愛好会)
- 大井ふれあい市場
(実施主体等:JA大井支所女性部)
- 住民主体生活支援サービス事業
(実施主体等:大井市区社会福祉協議会)
- 大井地区夢プラン実証事業
(実施主体等:大井地区連絡協議会)