1構成集落

2人口等

5生活環境の状況

1機能・サービスの拠点化

大島地区は、島の南斜面に集落が密集しており、その集落の中に、離島航路の発着場、行政サービスを提供する萩市大島出張所・大島公民館の他に、医療機関、学校施設、商店、漁協、郵便局等の主要施設が集中し、住民が日常生活に必要とするサービスが提供されている。
介護保険デイサービス・介護予防事業については、大島公民館やＪＡあぶらんど萩の施設内で行っている。公民館施設、診療所施設なども老朽化しているため、行政機能、公民館、福祉、医療の機能を集約した複合施設の建設計画を進めており、2021年度の完成予定である。

2集落間のネットワークの強化

大島と本土をつなぐ、離島航路については、2013年度からバリアフリーに対応したフェリー「はぎおおしま」を就航している。現在、約８ｋｍ（約２５分）の航路に１日４便の定期運航がなされている。現行の運航便数・運航時刻を維持するとともに、国・県の交付金制度等を活用し、運賃の低廉化に努め、島民の安定した生活の確保や島内産業の振興を図る。
島内道路は市道が航路を含め１１路線あり、整備の進んでいる箇所はあるものの、依然として整備水準は低く、特に集落内道路の幅員が狭いため、現道の一部改良拡幅と維持・補修により対応している。
情報通信基盤の整備については、民間事業者等により無線高速ブロードバンドが確立されている。また、携帯電話等のモバイル通信機器については、島の北側部分で使用困難な場所があり、利用に支障が生じている状況にあることから、民間事業者に働きかけていく。
さらに、停電時には防災情報や行政情報の一斉伝達できるシステムが整備中であり、早期の完成を計画している。

3地域コミュニティ組織の育成

見島・大島・相島・櫃島の各島の島おこし団体を母体とした、「萩諸島連絡協議会」と連携し、地域の特性を生かした地域づくりに向けて、福祉、産業、社会教育等を担う各種コミュニティ組織の育成を推進していくとともに、地域の担い手となる人材の掘り起こし及び育成に努めていく。
2008年に農協女性部、漁協女性部、婦人会のメンバーを主体とした「大島元気なねえさまの会」を組織し、郷土料理の伝承と特産品づくりに取り組み、大島まるまる体験ツアーなどのイベントを開催し、交流機会の拡大と交流人口の増加を図っている。
今後も、各種イベント開催を推進することにより、島外との交流や島外への情報発信に努める。
少子化が進むなか、本土で通学する高校生への支援や教育及びその環境整備も含めた振興を図るとともに、小中学校における「ふるさと学習」の充実など次代を担う後継者の育成や魅力ある交流活動を支える人材育成に努める。

4地域産業の振興と新たなビジネスづくり

大島地区の主要産業は１次産業であり、農業は県下でも有数の出荷量を誇るブロッコリーや葉たばこを主体とする畑作が盛んである。島が台地状の地形であることから、農地面積は広く、畑作に適しているが、農業従事者の高齢化、また後継者不足が懸念となっている。今後、農業所得の向上を図るため、農業経営規模の拡大に取り組むとともに、新たな６次産業化も視野に入れつつ、流通効率化事業や中山間地域等直接支払制度等、国の様々な制度を活用して、島内農業の振興を推進する。
水産業については、まき網漁、建網漁、定置網漁などの網漁が盛んで、県内の離島ではトップの漁獲高を誇っている。漁業就業者数は高齢化の影響で減少傾向にあるが、県内外から広く新規漁業就業希望者を募集し、漁業就業者の確保及び育成に取り組んでいる。引き続き、関係機関と連携し、島外からの新規漁業就業者の受け入れを積極的に進めるとともに、若者の定着に向けて地域、行政が一体となった取組を推進することとし、水産業を通じた島の振興に努めていく。

5都市部からの移住・定住の促進

地域の空き家をデータベース化することにより、空き家の正確な情報を把握するとともに、移住希望者のニーズに対応できるように、空き家バンク制度の充実と登録物件数の増加を目指す。平成３１年度以降、大島地区に地域移住サポーターを配置している。
漁業就業者については島外からの新規就業による移住者も増加しており、今後もこの取組を推進していく。また、島内での離島留学の受け入れを推進し、留学者が将来に渡って島の定住、関係人口の創出の一翼を担うことをめざし、移住者に開かれた地域づくりを推進する。
島民の創意工夫のもと、多様な関係機関と連携しながら、固有の地域資源を生かした観光振興及び文化振興を図るとともに、これらを活用し、交流人口・ＵＪＩターンの拡大を図る。

未来へとつながる取組をご紹介