白木半島地域
元気生活圏の現状
1.構成集落
- 集落数
- 6集落(うち小規模・高齢化集落数 1集落)
- エリア設定の単位
- 白木半島地域
- 集落名
- 伊崎、地家室、佐連、沖家室、大積、小積
2.人口等
(2017年12月1日現在)
区分 |
世帯数 |
総人口 |
年少人口 |
生産年齢人口 |
老年人口 |
高齢化率 |
現在(A) |
246世帯 |
392人 |
23人 |
105人 |
264人 |
67.3% |
5年前(B) |
313世帯 |
489人 |
24人 |
136人 |
329人 |
67.3% |
A-B |
-67世帯 |
-97人 |
-1人 |
-31人 |
-65人 |
0% |
A/B |
78.6% |
80.2% |
96% |
77.2% |
80.2% |
100.0% |
3.地域コミュニティ組織の有無
- 白木半島地区コミュニティ協議会(設立年月日:2017年4月21日)
4.地域の夢プラン作成の有無
- 白木半島地区夢プラン(作成年月日:2017年12月21日)
5.生活環境の状況
行政サービス
市町支所 |
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公民館 |
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駐在所 |
1 |
沖家室島駐在所(沖家室) |
子育て・教育
医療・福祉
病院・診療所 |
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福祉施設 |
1 |
デイサービスセンター山王苑(佐連) |
生活関連
商店 |
2 |
沖家室2 ※移動販売車による販売あり |
ガソリンスタンド |
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金融機関 |
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郵便局 |
1 |
沖家室郵便局(沖家室) |
交通機関
バス停 |
11 |
伊崎、大地浦、地家室、佐連、沖家室大橋、洲崎、沖家室ほか |
JR駅 |
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元気生活圏づくりに係る基本的方向
1.機能・サービスの拠点化
1.エコツーリズム拠点施設の整備
白木半島に新しい人の流れを創るエコツーリズムの国直轄事業による拠点施設が、受付案内機能・情報発信機能・展示機能・環境学習機能等を備えた、より充実した施設となるよう、環境省と具体的な協議を進める。
2.有償助け合いサービスの立ち上げ
ゴミの分別や草刈り、家屋の簡易修繕など、高齢者等の暮らしを支援する有償助け合いサービスの構築や、実施に係るコーディネイト機能がコミュニティ協議会において円滑に進められるよう、事務局の取組を支援する。
2.集落間のネットワークの強化
1.交通の軸となる県道橘東和線の整備
各集落を結ぶ交通の軸となる県道橘東和線の幅員狭隘の解消に向け、地蔵〜佐連間のトンネル整備の着実な実施、五条地区の観光バス等大型車輌との離合環境の改善等、町においても地元と一体となって県に働きかけを行う。
2.高齢者の買い物・通院等の交通手段の確保
有償助け合いサービスのサービスメニューとして、買い物代行や通院同行等を検討予定であり、今後の展開を注視する。
3.地域コミュニティ組織の育成
1.白木半島地区コミュニティ協議会の機能強化
夢プランに掲げた各種取組が円滑に実施できるよう、協議会における組織・人材・資金の継続的な検討を支援する。
また、協議会の活動運営補助金や地域課題を解決するための事業展開補助金により財政支援を行うとともに、集落支援員の活動が円滑になされるよう、町若手職員による人的支援を継続する。
2.各種実践活動団体等との連携強化
コミュニティ協議会の各種取組は、実践活動団体等との連携が不可欠となることから、町においても、各種団体等との連携強化を促進する。
4.地域産業の振興と新たなビジネスづくり
1.農業・漁業の振興
白木半島地区の基幹産業である農業・漁業の振興を図るため、農業については柑橘栽培の継業、漁業については海藻を活用した事業展開の検証等の地元の取組を支援する。
2.エコツーリズムの推進による観光振興
白木半島地域を新たな観光資源として位置づけ、エコツーリズムを促進する施設・設備の整備を進めるとともに、多様な体験プログラムが提供できるよう、地元の取組を支援する。
5.都市部からの移住・定住の促進
1.空き家の利活用
空き家実態調査による貸し出し可能な物件の掘り起こしやお試し住宅の確保に向けた地元の取組を支援するとともに、リフォーム補助金などの財政支援を行う。
元気生活圏づくりの主な取組
- 多様なエコツーリズム体験プログラムの構築
(実施主体等:協議会、活動団体)
- エコツーリズム拠点施設の整備
(実施主体等:国(環境省))
- 白木半島自然体験コース・歴史文化施設設備の整備
(実施主体等:協議会、町)
- 花咲き・蝶舞う白木半島づくり
(実施主体等:協議会、自治会)
- 交通の軸となる県道橘東和線の整備
(実施主体等:県)
- 空き家実態調査・お試し住宅の確保
(実施主体等:協議会、自治会)
- 柑橘栽培の継業の促進、海藻を活用した事業展開の検証
(実施主体等:協議会、漁業者)
- 地域での子育て支援と遊び場づくり
(実施主体等:協議会、自治会)
- 高齢者の暮らしを支援する有償助け合いサービスの立ち上げ
(実施主体等:協議会、活動組織)
- 6自治会連携による朝市の開催
(実施主体等:協議会、実行組織)
- 地域行事の共同開催、お祭り等への協力支援
(実施主体等:協議会、自治会)
- 事業展開補助金による生活道等の整備充実
(実施主体等:協議会、町)
- やまぐち県民づくり県民税を活用した繁茂竹林整備事業
(実施主体等:県)
- 組織・人材・資金の継続的な検討
(実施主体等:協議会)