1構成集落

2人口等

5生活環境の状況

1機能・サービスの拠点化

　本地区内の俵山公民館については、平成20年度から俵山地区発展促進協議会がその指定管理者となっている。また、俵山地域の農・加工及び観光を一元的に推進し、地域の元気を向上的に持続させることを目的に設置された「里山ステーション俵山」は、地区住民や都市部からの来訪者の交流拠点として特定非営利活動法人ゆうゆうグリーン俵山がその指定管理を行っている。
　こうしたかたちで、住民レベルでの地域自治、社会教育、地域協働の活動拠点は、大羽山区に集中しており、その他、行政サービス、教育機関、医療機関、金融機関や生活関連施設は、ほぼ大羽山区、湯町区の２つの自治会の、半径1km内に位置しているところである。
　また、本市が取り組んでいるラグビーワールドカップ2019のキャンプ地招致については、大羽山区に存在する俵山多目的交流広場（俵山スパスタジアム）を中心に想定をしているところで、現在、招致のための組織委員会の公認キャンプ地指定に向け、クラブハウスなどの整備を行っている。この施設については、耐震化を備え、地域全体の災害時避難所としての機能を持たせることとしている。
　併せて、現在、建設が進んでいる長門・俵山道路、及び本年度から事業着手の俵山・豊田道路については、そのインターチェンジが俵山ＩＣ（小原区）と俵山温泉ＩＣで計画されており、その内、俵山温泉ＩＣの付近には、老朽化している行政機関や、金融機関、生活関連施設をひとつにまとめる他、俵山地区の農産物や加工品を扱う、道の駅に類似する直産品販売所を「小さな拠点」施設として整備していく予定である。
　更に、本市が進める１市１農場構想に従い、農業経営の集団化を促進し、農業法人の統合を加速させる。
　こうした整備を進めることで、俵山地区におけるサービス拠点の一元化を図り、基幹的集落の役割を強化していく。

2集落間のネットワークの強化

　本地区においては、県道34号下関長門線、及び県道38号美祢油谷線の湯町区まで、下関市内と長門市中心部をつなぐ基幹バス路線となっているが、その他の上政区、上安田区、下安田区、七重区については、公共交通の空白地となっている。このため、基幹的集落であり、バス停の存在する俵山公民館（大羽山区）と高齢者の自宅を結束する公共交通空白地有償運送事業を特定非営利活動法人ゆうゆうグリーン俵山が実施しているが、これを充実させていく。
　また、前述の「小さな拠点」施設の整備、及び、仙崎地区へのグランドデザイン基本計画に従った道の駅の整備に合わせた集出荷体制の構築を進める。
　更には、１市１農場構想に歩調をあわせ、中山間保全事業の集約を含めた農業経営の集団化を進め、農業法人の統合を加速する。

3地域コミュニティ組織の育成

　本地区においては、昭和47年に俵山地区発展促進協議会が設立され、その後、その青年部組織を発展させるかたちで、平成21年には特定非営利活動法人ゆうゆうグリーン俵山が設立され、その２つの組織を中心に、俵山地区自治会連合会などの協力により、環境、福祉、教育、観光、産業などにおいて、様々な活動が実践されている。
　今後は、現在、懸案となっている４つの景観保全の観点から、平成28年1月に設立された新たなコミュニティ組織である「俵山景観づくり委員会」により、道路景観保全、観光地景観保全、中山間の圃場等景観保全、俵山温泉のまちなみ景観保全に取り組んでいく。

4地域産業の振興と新たなビジネスづくり

　前述の「小さな拠点」として内包する直産品販売施設整備にむけ、新たな加工品開発が急務であり、これからの俵山地区の地域コミュニティ組織の自立のためにも、大羽山区、湯町区の既存施設を活用した、６次加工品の産業化をマーケティングをあわせ進めていく。
　また、俵山温泉の新たな魅力を創造し、ラグビーワールドカップ2019と併せたスポーツ合宿の推進や、個人宿泊客の増を狙う。
　農作物においては、現在、ソバや酒米のトライアル生産がおこなわれており、これを本格化するための取組を進める。
　また、シカやイノシシなどの被害が著しい状況下、ジビエの活用も視野に、本地区に着任の地域おこし協力隊員と協力し、検討を進める。

5都市部からの移住・定住の促進

　本地区では、特定非営利活動法人ゆうゆうグリーン俵山が核となり、都市部の大学生が数週間農家に民泊しながら俵山の文化、産業を体験する「地域づくりインターン事業」に加えて、水稲、ソバ、自然薯、さつまいもの「オーナー制度」や「収穫体験」などのさまざまな活動を展開してきた。平成20年度からは、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して新たに始まった「子ども農山漁村交流プロジェクト」のモデル地域にも指定され、小学生の体験活動にも取組んでいる。また、移住定住の促進のための中長期宿泊市施設である「ゆうゆうの宿」の指定管理も行っているところで、今後は、これらの活動を体系化し、若年から青壮年層まで幅広い交流と、移住定住にむけた取組を進める。

未来へとつながる取組をご紹介