束荷地域

元気生活圏の現状

1.構成集落

集落数
8集落(うち小規模・高齢化集落数 0集落)
エリア設定の単位
小学校区
集落名
石原、東、新市、大平、野尻、樋ノ口、黒杭、横尾
※協議会事務所設置集落を基幹的集落として位置づけ

2.人口等

(2018年9月30日現在)

区分 世帯数 総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口 高齢化率
現在(A) 321世帯 706人 43人 346人 317人 44.9%
5年前(B) 325世帯 785人 42人 435人 308人 39.2%
A-B ▲4世帯 ▲79人 1人 ▲89人 9人 5.7%
A/B 98.8% 89.9% 102.4% 79.5% 102.9% 114.5%

3.地域コミュニティ組織の有無

  • 束荷コミュニティ協議会(設立年月日:2016年4月1日)

4.地域の夢プラン作成の有無

  • 束荷コミュニティプラン(作成年月日:2016年11月)

5.生活環境の状況

行政サービス

市町支所
公民館 1 束荷コミュニティセンター(新市)
駐在所

子育て・教育

保育所
幼稚園 1 束荷幼稚園(大平)
小学校 1 束荷小学校(新市)
中学校
高等学校

医療・福祉

病院・診療所
福祉施設 1 大和あけぼの園(新市)

生活関連

商店 1 里の厨(樋ノ口)
ガソリンスタンド
金融機関
郵便局 1 束荷郵便局(新市)

交通機関

バス停 6 市営バス:小原橋(野尻)、伊藤公記念公園(樋ノ口)、黒杭(黒杭)、横尾(横尾)、束荷コミュニティセンター前(新市)、新市(新市)
JR駅

元気生活圏づくりに係る基本的方向

1.機能・サービスの拠点化

○本市の地域農業の振興を目的に整備した、光市農業振興拠点施設「里の厨」を活かし、地産地消による農業振興を図るとともに、生産者と消費者をつなぐ場として、両者の交流・相互理解や地域の活性化を促進します。
○地域団体が主体となり、地域内の空き家を活用した交流または産業活動などを行う拠点を創出し、交流人口の増加および地域の魅力向上に資する活動に取り組みます。

2.集落間のネットワークの強化

○市民生活や通勤・通学の利便性向上に資する持続可能な公共交通ネットワークの構築を進めるとともに、地域における交通弱者の生活交通の確保を支援します。

3.地域コミュニティ組織の育成

○地域の活動拠点であるコミュニティセンターの整備充実を図るとともに、地域の特色を活かした活動の活性化や課題の解決に向けて、地域コミュニティとコミュニティ・スクールの連携など、各種団体がつながった地域コミュニティ組織による持続可能な運営体制づくりを支援します。
○地域おこし協力隊を導入し、コミュニティプラン(夢プラン)の実現に向けた取組みを支援するとともに、情報発信やコミュニティ組織の維持・強化に取り組みます。

4.地域産業の振興と新たなビジネスづくり

○「里の厨」や地域の農業法人を中心に、地元農産物の地産地消や新規就農者の確保・育成、生産者と消費者の交流促進など地域農業の振興を図るとともに、農産物を活用した新たな特産品等の開発、地域資源を活用した6次産業化を推進します。
○大和工業団地を中心とした工業の振興を図ります。
○伊藤公記念公園周辺地区を中心とした文化・観光・交流機能の充実に努めるとともに、良好な自然景観や多様な地域資源を連携させ、農業体験や歴史学習など多様なツーリズムの展開を目指します。

5.都市部からの移住・定住の促進

○市外在住の移住希望者向けに市内の空き家情報を提供する「空き家情報バンク」制度を運営し、移住・定住の促進と地域の活性化を目指します。本地域においては、コミュニティとの連携により、空き家情報バンク登録物件の掘り起こしを進めるとともに、物件の確保や賃貸借または売買を誘導するための施策の導入等により、移住・定住の促進を図ります。
○地域団体が主体となり、地域内の空き家を改修し、交流拠点として整備します。就農体験者や帰省者の宿泊施設、お試し居住施設、田舎体験を提供する場などとして活用することで、交流人口を増加させ、移住・定住の促進につなげます。
○コミュニティ協議会のメンバーで、地域おこし協力隊と地域の仲介・調整役となる世話人会を組織し、協力隊の任務に限らず、日常生活や任期後の定住に向けた相談などの支援を行います。

元気生活圏づくりの主な取組

  • 光市農業振興拠点施設「里の厨」の整備
    (実施主体等:市)
  • 光市空き家情報バンク制度
    (実施主体等:市)
  • 束荷コミュニティプラン策定
    (実施主体等:地域)
  • 光市空き家改修等助成事業
    (実施主体等:市)
  • ひと・しごと定住総合支援事業
    (実施主体等:市)
  • 空き家の掘り起こし
    (実施主体等:地域)
  • 地域おこし協力隊の導入
    (実施主体等:市・地域)
  • 空き家活用による拠点創出事業
    (実施主体等:地域)